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梅雨も明け、大変暑い日が続いております。皆様にはお変わりありませんでしょうか？
国会は閉会中ですが、中央では次期臨時国会や総選挙に向けた政策作りや勉強会が盛んに行われています。私が参加させて頂いているものでは、民主党会派における医療介護制度改革作業チームでの提言を引き継いで、新たに第一回の医療制度調査会（枝野幸男会長）が、７月２４日に開催されました。全国紙各紙にも報道されているように、第一回目の議題は医療保険制度の抜本改革案に関する事であり、保険制度の一元化について活発な議論が行われました。
作業チームにおいても、櫻井充事務局長（参議院議員）と自分が保険制度・医療財政を担当させて頂いていた経緯より、今回の調査会においても、（新）保険制度の概要と将来のシュミレーション結果について、自分の方から約60分間説明させて頂き、参加議員からの質問にも対応させて頂いた次第です。
また７月初旬より本格的に議論が行われている、国民新党政策審議会にも、毎週参加させて頂くようになり、主に医療・介護政策を中心に取りまとめを行っています。同党の政策の最大の目玉である、「特別会計の抜本改革、１６兆円の経済・社会保障対策」の中に、医療費・介護費用を中心とした政策の充実を盛り込み、保険制度・医師不足対策・医療事故対策を中心として具体策を集約している所です。
さて、将来の医療費等に関する推計を行うと、人口構造の高齢化と高止まりに伴う、医療費上昇要因が強く出てしまいますので、与党の対応を見るまでもなく、野党議員においてさえも、悲観的な見方をされる方も少なからずおられますが、要は、特別会計改革を含めた財政構造全体の改革がどこまで出来るか、そして捻出された真水（公費）をどの分野にどの程度投入する事が出来るかが問題であり、その優先順位付けこそが政治判断であると、私は思っています。
今までも申し上げている事ですが、現状の我が国の総医療費はGDPの8.2％であり、Ｇ７平均の10.2％に遠く及んでいません。彼我のＧＤＰ差２％分は金額にすれば１０兆円の不足であり、世界的な水準から見れば、我が国の医療・介護費用は、既に異様な抑圧下にあると言えます。我が国では高齢化の進展に伴い、医療費・介護費用のこれ以上の抑制は不可能とも言え、予測される自然増に対応し得る財政構造改革が、２１世紀の先進国、特に世界最長寿国である我が国の命題とも言える政治的テーマである訳です。
この国の持つポテンシャルは、世界最大の国家保有の５６０兆円の金融資産や、４００兆円規模の固定資産、そして御存知の通り世界最大の１５００兆円の個人金融資産を持ち出すまでもなく、依然として極めて有望な状態にあると私は考えています。国家債務（借金）８３８兆円も確かに膨大な金額である事は間違いありませんが、バランスシート全体を見れば堅牢な資産に支えられた我が国の財政は、政府・財務省の主張するような“破綻寸前の危機的状態”とは到底考えられず、むしろ国内外の有識者の多数は我が国を“資産超過”であるとさえ判断しています。
この国は「財政の危機」ではなく、「政策と情報の危機」と考える方が妥当なのでしょう。
「国家的大誤診」に基づいた処方箋（政策）が”超緊縮財政”や”ゼロ金利”、“増税議論”であるならば、政治家や官僚の面子がどうあろうと、誤った処方箋（政策）は速やかに解除される必要がありますし、同時に正しい情報が国民に伝わらねばなりません。いずれにしても先進国である我が国が国家・ＧＤＰの成長と国民の安全を守る為の政策をオーソドックスに行ってゆく事で、「社会保障費用の自然増」に対応し得る財源はおのずと獲得されると思う次第です。
民主・国民新党両党の政策作りの源流に関われる状況に感謝しながらも、近未来の連立政権における政策実現を現実のものとする為、粛々と実務に没頭させて頂きたいと思います。
参議院議員・医師 森田 高
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