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① 病気にならない予防医療を
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・がん健診など、本当に必要な健診を少ない負担で受診出来る制度作りを行います。
・自営業や主婦の方、またお年寄りの健診を少ない負担で推進します。
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② よく分かる診療情報を
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・全国レベルの電子カルテのネットワーク整備を推進します。
家の近くの診療所でも、他の病院でも同じ情報が共有されますので、
無駄な二回目の検査や無駄な投薬を防ぐ事ができて、
医療の標準化や事故防止にもつながります。
・あなたの診療情報を自分で容易に把握できるようにします。
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③ 安心して入院できる病院に
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・必要な時に、必ず十分な医療を受ける事のできる医療サービス量を増やします。
・医師不足、看護師不足に抜本的に対応します。
そのために、大卒者を受け入れるメディカルスクール創設を目指します。
・安全な医療にはお金が必要です。皆さんの医療の安全が十分に確保できる医療費を、国の負担で確保します。
（日本の国民一人当たりの医療費は先進国最低水準です。）
・全ての医療事故が保障される無過失保障制度を進めます。
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④ 高度で専門的な医療を
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・医療の標準化、質の向上の為、専門医制度の一層の充実を支えます。
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⑤ 我が家でも最高の医療を
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・在宅医療の体系整備、スタッフの技術向上への支援を行います。
・在宅医療施設への支援を行います。
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⑥ 安心できる介護制度に
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・行き先のない「介護難民」を作る原因となった極度の介護病床削減には反対します。
・在宅介護を困難にする介護ベットや車イスの「貸しはがし」をストップし、
必要な人にはちゃんと提供できる体制作りを進めます。
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⑦ 障害者の自立を
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・障害者の福祉費用の自己負担を軽減します。
・障害者にも働きがいのある作業所を後押しします。
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最高の医療は人間を"病気にさせない"事だと思います。
予防医学の代表は健康診断や人間ドックですが、 ここに本当に必要な検査項目が盛り込まれていると言えるでしょうか？ 実に重要な項目が軽く評価されている事は無いでしょうか？
一方で検査をしても実際の健康増進にはあまり役立たない項目が 営業上の事由や古くからの習慣により入っていないでしょうか？ 健診や人間ドックで測定すべき項目と測定間隔には科学的必然性が必要です。
漫然と法制化された健診を行うだけでは、 重大疾患は発見出来ないし、予後改善にもつながりません。 また見えぬ病魔に怯え不必要な健診を受け続ける事も、
度が過ぎると逆効果となる事さえあります。 必要な項目と測定間隔、また個人毎の健診データベース管理を国内共通で行う事により、 最適の健康管理が実現されると考えます。
電子カルテネットワークと直結する健診データベース整備により、 病気になった時も速やかに主治医が近年の健診情報を把握出来ます。 またがん検診推進も重要です。
がん検診の促進は30歳以上の受診率が60％を達成出きれば、 がん全体の生存率を10％上昇させる事が出来るという試算もあり、 高齢者人口が全体の20%を突破した今日においては、
結果的に医療費の伸びを抑える事にもつながり、 極めて重要な課題であるといえます。 一方、脳ドックの受診促進は一家の大黒柱の突然死を予防する大きな社会的意義があります。
健診におけるシステム整備、がん検診や脳ドック等における 高額画像診断の保険適応を含めた普及促進を両輪として予防医学の充実に努めたいと思います。 また現在の健診事業は企業、市町村、社保庁や個人など受診背景により
各々の財源が異なる事もあり、検査項目や受診率が不安定です。 特に中小零細企業の労働者が属する政管健保が実施する予防健診、 主婦やお年寄りが主たる受診者層となる市町村住民健診は
地域や年度毎によって偏りが大きいとされていますが、 総じてこのグループの約30％程度とされる受診率を80％台にまで引き上げる事により、 生活習慣病も含めた予後改善が期待出来ると考えられます。
この為にも一般財源の投入を含めた財源の共通化を図り、 質的な向上や受診率の向上に向けた取り組みを行いたいと考えます。
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診療所における初期診療所見や、病院での検査や手術結果、 またその後の外来検査結果などを結びつける有力な道具は言うまでもなく電子カルテです。
地域間、また最終的には全国における 電子カルテネットワーク整備を推進する事は、 結果として病診連携を一層密なものとし 大病院の外来の混雑や勤務医の過剰労働を緩和させるだけでなく、
無駄な検査や投薬を省く事とも直結し、 患者さんの身体的負担や経済的負担の軽減へとつながります。 また様々な医療機関における投薬情報や検査結果が地域内で共有できる事は、
医療事故の予防にも寄与しますし、医療の標準化にも役立ちます。 また個人レベルでのアクセス権も確保する事により、 カルテ情報開示も格段に進むと考えられます。
しかも統計技術を駆使する事により、臨床における生のデータは 最終的にはまた予防医学にフィードバックされます。 予防医学と臨床医学は一体となってこそ、生きるのです。
しかし病院間、診療所間でのネットワーク整備や健診データベースとの連携は、 次々にオンライン化されてゆく他業種と異なり遅々として進みません。 ネットワークの基礎となる電子カルテの普及率さえ、
平成18年度末までに60％の普及（大規模病院）という 数値目標が掲げられている中で、実際には同年度末において、 大規模病院の平均ですら25％程度と見積もられています。
更に小規模病院や診療所レベルでは一桁台の導入率というありさまです。 これはまさに行政、業界ぐるみの怠慢といえないでしょうか？ 今後の電子カルテ普及推進とネットワーク整備の為に更に舵取りを行います。
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3. 入院医療の適正化と医師不足・看護師不足への対応
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今の日本での"医療問題"として最も矢面に出るのが、
人の生命と最も直接的な関係を持つ入院医療に関する問題です。 また私の現在のポジションでもあります。世界の最長寿国でありながら、 現在の日本における国民一人当たりの医療費は米国の約50％程度、
また人口当たりの医師数もフランスやドイツなどの 西欧諸国の約60％程度に過ぎず、共に先進国で最低水準にあります。 即ち欧米諸国の基準で考えれば日本全体では約10万人の医師不足の状態と言えるのです。
医療技術や機器は年々高度化・複雑化しており、 また国民の医療に対する要求も日増しに高まっている状況を考えると、 医師不足は益々深刻化するものと考えられます。
最近の勤務医の労働実態調査によると、勤務医の60％近くが 30時間以上の連続勤務を日常的に行い、 また月間80時間以上の時間外勤務を行っているという報告があります。
またこの中で、週に１日以上の休暇が取れると 回答した者は僅か20％に過ぎませんでした。 産業衛生の世界では12時間以上の連続勤務で 急性心臓死の確率が2倍になるとされていますし、
また職場の事故率も急増すると言われています。 しかし勤務医の連続勤務はその比ではありません。 このような状態で本当に医療の安全は確保されるのでしょうか？
また医師不足は大都市周辺より地方において、 より深刻な状態となっており、富山県も例外ではありません。 更に新臨床研修制度が発足後、救急部門、整形外科、外科、脳外科、小児科、産婦人科などのいわゆるハイリスク診療科に就こうとする若手医師が激減しています。背景には様々な理由が考えられますが、それらの診療科の新規就業者数は数年前と比較して軒並み30％以上の減少率となっており、脳外科に至っては新規の成り手が数年前の半分以下の状況であるとの報告もあります。元々少ない人数でチームを組んでいる中、様々な理由から人員が減る。残った者で懸命に頑張ろうとするが、新たな補充もなく体力も気力も尽きる。そしてチーム全体が消滅するか、事故が起こってしまう。現在の医療における最も深刻な悪循環が病院、入院医療を取りまいています。同様に看護師不足についても極めて厳しい状況です。病床数あたりの看護師数はアメリカの20%、EU平均の30%程度であり、この慢性的な過重労働状態は仕事と家庭の両立を妨げ、結果的に高い離職率へとつながっています。現在の医療は人もお金も足りぬ中、関係者の驚異的ともいえる努力の中で最後の一線が維持されていると言っても過言ではありません。しかし、このような状況下でも入院医療費の更なる削減政策は今後とも持続され、医療機関や関係者を鞭打とうとしています。最後に残った心さえも打ち砕こうとしているのです。今後10年間で一般病床数は現状の約126万床から60万床まで削減されようとしており、既にその為の診療報酬体系化も進みつつあります。多くの医療機関は削減一途の医療政策の中で、実際に病床数削減、人員削減を余儀なくされています。反面、収入源として差額ベットを増床せざるを得ない状況となっており、現在では一般病床全体のベット数の30％以上が差額ベットであるとされていますし、病院によっては全てのベットが差額ベットという所まであります。保険制度の問題や高額医療費の自己負担分の問題、またこの差額ベット問題など、総じて入院医療費の国民負担は増えつつあると言わざるを得ません。更に近年は株式会社の病院経営参画や自由診療・混合診療制度の拡大、医療保険の民営化など経済的・健康的弱者のみに痛みを押し付ける形での規制緩和が進もうとしています。このままの状況を放置すると、我が国は人生の一大事に必要な医療を受ける事が出来ない、粗診粗療の日常が未来永劫持続する医療亡国となるか、健康保険制度や大部分の医療機関が破綻し、米国並みの高額医療費の自己負担に耐えうる人でなれければ診察や検査すら受けられない医療格差大国となってしまうでしょう。
医師数や医療費を突然西欧水準に増やす事は不可能ですが、10年先への投資はすぐにでも始めねばなりません。まず地方の国公立大学を中心に20名～30名程度の定員純増は必須であり、その純増分は指定地方枠として、卒後6年間程度の大学周辺地区における勤務と授業料減免・奨学金制度を前提とした別枠の選抜制度を創設・拡大すべきです。また、指定枠以外の新卒者に対しても臨床研修を対象地域にて行う者には、臨床研修終了後の研究助成金などのインセンティブを付与すべきと考えます。一方、社会人の医学部受け入れも価値観や視野の異なった人材確保、また地元定着率の観点から重要だと思います。この為、米国などでは以前から存在する制度で、日本でも弁護士の世界で導入されたように、日本版メディカルスクールを各大学で制度化出来るよう働きかけたいと考えます。また不足している医師数が適正化されるまでの期間は広域の人材登録制度を通じ、医師の流動を活性化させる必要があります。また勤務医が地域内の複数箇所での医療機関において、より自由に業務を行い得るようにしなければなりません。特に外科手術の場合、優秀な外科医は地域内の共有財産です。また病診連携の一層の推進や医療の分業化も重要なテーマとして推し進める必要があります。医師以外のパラメディカルスタッフでも一定の条件を満たせば、診察・診断・治療的小手技を行い得るような制度改正は、当面の医師不足に対して大きな効果があると考えられています。病院や医療従事者の淘汰を目的とするかのような医療費削減政策は、結局は医療における経済的・質的な負担を国民に転嫁するものであり、到底受け入れられるものではありません。究極的には国家財政における予算の配分を十分に議論しなければなりませんが、医療費はまだまだ無駄が多く、配分さえ間違わなければ、入院医療においても十分な財政的改善余地があると思います。
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最近、医師免許制度の更新制について検討が始まっていると聞きます。しかし医師免許は当然の事ながら医師が医師たる為の唯一無二の資格であり、取得までに膨大な時間や費用が費やされるものであります。また仮に難易度の高い更新制度を前提としたシステムであれば、そもそも医師になろうと考えなかった者も多数存在するものと推定されます。医療事故のリピーター医師に対しての対応は厳重に行う必要がありますが、無事故で業務を長く続けている医師までを巻き込み、医師免許を軽々に更新不能な制度とした場合、経済的にも社会的にも医師の生活基盤は今以上に脆弱なものとなり、医師不足など永遠に解消されなくなると不安を感じます。更新制度を導入する場合には、医師としての実働状況や事故発生状況、また年齢・身体状況や生涯研修受講状況など様々な観点からの検討が必要かとは考えられますが、判定に携わる者の適格性や人員なども含め慎重な取り扱いを求めたいと思います。
一方で私は現実論として、今後の専門化された医療においては専門医教育制度や専門医更新制度の更なる充実を以って、その質的向上を図る事が最も合理的ではないかと考えています。現在の大部分の専門医資格のように一度取得さえすれば、年に１、2回程度学会に出席する事だけで事実上更新可能としている制度はまさに看板倒れだと思います。専門医の名にふさわしい充実した教育カリキュラムと生涯研修プログラムへの出席やインターネットや電子カルテネットワーク等を用いた最新の専門的情報基盤の強化こそが、医師の意識や知識レベルを向上せしめ、真の意味で医療の標準化へと近づく処方箋であると思います。また専門医の中には例えば小児科や産婦人科を始めとして、放射線治療の認定医や麻酔科専門医など患者さんの身近な所にいながら、絶対的に不足している科目もあります。これらの解消の為、高い技術力が認定された専門医に対しての付加的診療報酬の導入についても検討が必要であると考えられますし、医学教育のレベルから医学を志す若者に社会状況を含めた各科の重要性を強く伝える事が必要だと思います。医療の標準化といえば、最近は包括医療制度（DPC）やクリニカルパスが脚光を浴びています。医療経済面や情報の共有化について、それらの意義は大いに期待出来るものですが、本質的な診断技術、判断力、検査技術、手術技量などの研鑽の為の魔法や近道は存在しません。充実した教育、研修システムの整備・推進に努めたいと考えています。
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現在、政府・与党において出産時の医療事故を早急に保障する為の制度として、当面は新生児の脳性麻痺を対象に無過失保障制度の導入が検討されています。この制度は調停機関における一定の審査を経て保障へと至るものであり、事故当事者に大きな負担がかかる医療裁判を経由する事なく被害者救済が図れ、高額の弁護士費用についての不安も解消されるものです。しかし、医療事故は出産だけに限らない事は言うまでもありません。この制度の先進国であるスウェーデンでは診療科による制約などありません。外科であろうが、内科であっても、また小児科であっても同様に補償を必要とする方々は多くおられます。また医療従事者側に対しても裁判機会の減少は、日常業務へ集中しやすい環境を整備する事となり、結果多大なメリットが期待できます。医療事故調査から調停、保障まで迅速に対応し得る第三者機関の創設に尽力したいと思います。
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衛生状態、栄養状態の改善や諸疾病の治療方法の進歩の結果、超高齢化社会は加速的に進行しています。また日本は都市部を中心に核家族化がほぼ完成していますし、一生を入院・入所で終えたり、家族の介護や看病だけで人生の長い期間を費やしたく無いと考える人も増えており、後期高齢者の医療・介護に関しては様々な価値観が混在しているといえます。この医療や介護をとりまく難易度の高い状況に対応する為には入院、入所型の医療機関だけでは対処が困難であり、質の高い在宅医療の重要性が増している事は事実であります。しかし数年前からの在宅医療推進政策は医療費削減の為の安易な方法論として捉えられているのではないでしょうか？ このままでは介護医療と同様に数年後、在宅医療が無責任な政策転換の犠牲者になる事は無いといえるのでしょうか？ 一方、利益追求型のにわか在宅センターが氾濫する事についても注意が必要です。本当の意味での24時間対応の在宅診療は数名のスタッフのみで行い得るものではなく、また在宅で様々な疾患の管理を行う事には入院医療よりもリスクを伴う場合があるという事も理解する必要があります。当然、急変時に常時受け入れ可能な医療機関が背景に必要である事はいうまでもありませんし、スタッフには設備の伴わぬ在宅医療に関しての高度なスキルも必要です。入院医療と同様に昼夜を問わぬ激務の果てにスタッフが燃え尽き、施設が維持不能となる事も防がねばなりません。在宅医療としての基準整備や監督、また施設の継続支援などに重点を置きたいと考えています。
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進行する高齢化社会への処方箋として2000年にスタートした介護保険制度は僅か6年間で崩壊の危機を迎えています。高齢者数は今後も加速的に増え続ける状況にありながら、療養型病床数については6年後の2012年度には現在の約38万床から概ね15万床まで、実に60％もの削減計画が既成事実化しようとしています。入院医療政策よりも酷い、先の読めぬ無責任医療政策の成れの果ての典型と言えます。反面、国民の不安を先取りする形で、高額の入居一時金や入居経費を必要とする有料老人ホームが都市部を中心に急増してきています。格差社会がどこまでも続き、金の切れ目が縁の切れ目というような状況が健全ではないと思うのは私だけではないはずです。私は今でも介護療養型病院の非常勤勤務を続けています。また富山型デイケアを始めとした在宅介護も素晴らしいと思います。しかし都市部を中心に核家族化の進んでしまった現代において、また在宅介護施設の受け皿上の問題もあり、そこに入所している方々の半数以上が在宅管理可能とは残念ではありますが考えられません。それらの患者さんに対して常時の対応が不要などと、一体誰がどのような視点で判断したというのでしょうか？ 療養病床の二階のはしごを外そうとしている政策決定者は認知症や四肢機能障害のある家族の介護を実際に行った経験があるというのでしょうか？ 本当にプロの看護師や介護福祉士が24時間体制で懸命に行っている仕事が不要なのでしょうか？ 退院後の受け皿が無いままに見切り発車されつつある、現在の介護政策の先には高額の施設への責任転嫁か重症者を含めた在宅介護の無理強いが見えており、即ち国民の"金銭的、身体的、精神的負担の大増税"となり結実するものだと思います。必要な病床数は絶対に確保する。妥協せず主張したいと思います。
また介護保険法改定によりこれまで福祉用具レンタルにより何とか生活を維持してきた人や専門家が必要と判断した人までもが介護ベッドや車いす等の福祉用具の引き揚げという「貸しはがし」にさらされ、生活が維持出来なくなってきています。実際に現場で利用者の実態を把握しているケアマネジャーなどの裁量により、必要な人には提供出来るよう働きかけます。
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障害者は、定率一割負担や食費などの負担増に耐えかねています。たとえば、通所施設に働きに行って、逆に、工賃をはるかに上回る自己負担を払わねばならないことから、サービス利用を中断したり、利用日数を減らし、引きこもり生活に逆戻りする例も増えています。だからこそ、「障害者自立支援法」は見直すべきです。また精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置についても白紙撤回する必要があると考えます。社会的入院患者の地域生活移行の観点からすると、精神科病棟をそのまま転換したり、精神科病院の敷地内に「退院支援施設」を設置することは、精神科病床の「看板の架け替え」に過ぎず、社会的入院の解消とは言えません。社会的入院患者の地域生活移行（病院の敷地外に暮す）を早める効果以上に、逆に地域生活移行を遅らせる危険性が高いので白紙撤回するべきです。障害者の方々が安定した医療福祉的サポートを受けながら、働ける法制度と地域の受け皿を作りたいと思います。
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